- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 9:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 9:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 9:18 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:18 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2022/06/24 9:18- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:18- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 261 | 40 |
| リース資産 | 45 | - |
| 建設仮勘定 | 55 | - |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 9:18 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2022/06/24 9:18- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 9:18- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上表の倉庫設備について閉鎖の意思決定を行いました。これに伴い、倉庫設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(233百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は上表に記載のとおりであります。
2022/06/24 9:18- #12 火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損に関する注記（連結）
※6 火災損失、受取保険金及び固定
資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。また、固定
資産圧縮損は焼失した工場の代替
資産として建設中の新工場に係るものであります。なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 棚卸資産の滅失損失 | 49百万円 | -百万円 |
| 固定資産の滅失損失 | 1,653 | - |
| 資産撤去の費用にかかる引当金繰入額 | 220 | △5 |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 169百万円 | | 100百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △632 | | △546 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,026 | | 1,928 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 165百万円 | | 149百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △790 | | △654 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,992 | | 3,942 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(利益の状況)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ28億78百万円の減益となる158億84百万円(前期比84.7%)、経常利益は前年同期に比べ26億78百万円の減益(※1)となる167億3百万円(前期比86.2%)、償却前経常利益は、303億40百万円(前期比92.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億6百万円(前期比91.8%)となりました。利益増加要因として、2021年10月に発表した価格改定による効果、テイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円、グループ会社の資産売却に伴う固定資産売却益2億41百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う退職給付費用2億32百万円等を特別損失として計上いたしました。
なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当連結会計年度の経常利益は13.0億円の未達となりました。主な要因は、価格改定による利益増加があったものの、原料価格のさらなる急騰、電力料金の上昇によるコストの増加、前期の反動による生鮮食品向け汎用容器の出荷量減少によるものであります。
2022/06/24 9:18- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/24 9:18- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2022/06/24 9:18- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,476百万円 | 1,626百万円 |
| 期待運用収益 | 22 | 24 |
| 退職給付の支払額 | △64 | △49 |
| 年金資産の期末残高 | 1,626 | 1,808 |
(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/24 9:18- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/24 9:18- #21 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり
ます。
2022/06/24 9:18- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*2) | 4,269 | 4,269 | - |
| 資産計 | 41,001 | 41,001 | - |
| (1)長期借入金(*3) | 52,928 | 53,008 | 79 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とされることから、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2022/06/24 9:18- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,520.06円 | 1,610.11円 |
| 1株当たり当期純利益 | 147.80円 | 136.96円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純
資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
