有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	165百万円		149百万円
未払事業税否認額	288		161
賞与引当金	888		844
退職給付に係る負債	1,405		1,575
役員退職慰労引当金	185		236
投資有価証券評価損	87		93
未払費用否認額	1,057		922
その他	1,409		1,262
繰延税金資産小計	5,486		5,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15		△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687		△634
評価性引当額小計	△703		△650
繰延税金資産合計	4,783		4,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△632		△555
その他	△158		△98
繰延税金負債合計	△790		△654
繰延税金資産の純額	3,992		3,942

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。