有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	104百万円		63百万円
未払事業税否認額	209		239
賞与引当金	962		1,042
退職給付に係る負債	1,616		1,597
役員退職慰労引当金	45		54
投資有価証券評価損	41		34
未払費用否認額	1,138		1,419
その他	1,191		1,259
繰延税金資産小計	5,309		5,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△41		△39
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△613		△703
評価性引当額小計	△655		△743
繰延税金資産合計	4,653		4,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△666		△521
その他	△462		△445
繰延税金負債合計	△1,128		△967
繰延税金資産(負債)の純額	3,525		4,001

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は35百万円増加し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少しております。