有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	149百万円		125百万円
未払事業税否認額	161		212
賞与引当金	844		918
退職給付に係る負債	1,575		1,559
役員退職慰労引当金	236		40
投資有価証券評価損	93		58
未払費用否認額	922		1,028
その他	1,262		1,305
繰延税金資産小計	5,246		5,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△634		△624
評価性引当額小計	△650		△624
繰延税金資産合計	4,596		4,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△555		△479
その他	△98		△76
繰延税金負債合計	△654		△555
繰延税金資産の純額	3,942		4,067

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。