訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	278百万円		232百万円
未払事業税否認額	210		207
賞与引当金	668		723
退職給付に係る負債	1,294		1,332
役員退職慰労引当金	191		171
投資有価証券評価損	100		131
未払費用否認額	749		810
その他	1,137		1,142
繰延税金資産小計	4,631		4,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△764		△691
評価性引当額小計	△770		△691
繰延税金資産合計	3,860		4,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△585		△373
その他	△51		△34
繰延税金負債合計	△636		△407
繰延税金資産の純額	3,224		3,650

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。