有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	922百万円		885百万円
未払事業税否認額	224		166
賞与引当金	550		606
退職給付に係る負債	908		939
役員退職慰労引当金	365		427
投資有価証券評価損	103		103
未払費用否認額	593		617
その他	1,020		1,229
繰延税金資産の総額	4,689		4,974
評価性引当額	△1,395		△1,309
繰延税金資産計	3,293		3,665
繰延税金負債との相殺	△432		△616
繰延税金資産の純額	2,861		3,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△410		△597
その他	△67		△64
繰延税金負債計	△477		△661
繰延税金資産との相殺	432		616
繰延税金負債の純額	△44		△45

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,649百万円		1,687百万円
固定資産-繰延税金資産	1,212		1,362
固定負債-繰延税金負債	44		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。