有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	248百万円		1,223百万円
未払事業税否認額	110		143
賞与引当金	520		511
退職給付に係る負債	873		870
役員退職慰労引当金	423		380
投資有価証券評価損	121		114
未払費用否認額	641		628
その他	966		963
繰延税金資産の総額	3,905		4,836
評価性引当額	△749		△1,841
繰延税金資産計	3,156		2,994
繰延税金負債との相殺	△439		△639
繰延税金資産の純額	2,716		2,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311		△613
受取保険金	△74		-
その他	△67		△74
繰延税金負債計	△453		△688
繰延税金資産との相殺	439		639
繰延税金負債の純額	△14		△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は198百万円減少し、法人税等調整額が251百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。