有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	885百万円		690百万円
未払事業税否認額	166		145
賞与引当金	606		629
退職給付に係る負債	939		977
役員退職慰労引当金	427		174
投資有価証券評価損	103		101
未払費用否認額	617		676
その他	1,229		1,142
繰延税金資産の総額	4,974		4,538
評価性引当額	△1,309		△1,132
繰延税金資産計	3,665		3,406
繰延税金負債との相殺	△616		△855
繰延税金資産の純額	3,049		2,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△597		△843
その他	△64		△62
繰延税金負債計	△661		△906
繰延税金資産との相殺	616		855
繰延税金負債の純額	△45		△51

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,687百万円		1,727百万円
固定資産-繰延税金資産	1,362		824
固定負債-繰延税金負債	45		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。