有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	690百万円		278百万円
未払事業税否認額	145		210
賞与引当金	629		668
退職給付に係る負債	977		1,294
役員退職慰労引当金	174		191
投資有価証券評価損	101		100
未払費用否認額	676		749
その他	1,142		1,137
繰延税金資産小計	4,538		4,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△764
評価性引当額小計	△1,132		△770
繰延税金資産合計	3,406		3,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843		△585
その他	△62		△51
繰延税金負債合計	△906		△636
繰延税金資産の純額	2,500		3,224

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。