有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	226百万円		110百万円
賞与引当金	580		520
退職給付引当金	753		-
退職給付に係る負債	-		873
役員退職慰労引当金	403		423
投資有価証券評価損	62		121
未払費用否認額	294		641
その他	659		1,215
繰延税金資産の総額	2,979		3,905
評価性引当額	△482		△749
繰延税金資産計	2,497		3,156
繰延税金負債との相殺	△252		△439
繰延税金資産の純額	2,245		2,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△311
受取保険金	-		△74
その他	△83		△67
繰延税金負債計	△278		△453
繰延税金資産との相殺	252		439
繰延税金負債の純額	△26		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.4
のれん償却額	0.8
評価性引当額の増減	0.5
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。