有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル(トレーtoトレー)(ボトルtoトレー)」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本3本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。
その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10%以上、目標とする連結経営指標を1株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30%を目途にしております。
(3) 経営環境
近年の高齢化社会、女性有職者の増加、単身世帯の増加などを背景に、消費者のライフスタイルが変化し、食スタイルは「内食」から「外食」・「中食」へと変化し、簡易食品容器の市場はその裾野を広げ成長しております。スーパーマーケットをはじめとする食品小売業界では、生鮮食品売場中心から、惣菜売り場を拡大し調理済みの商品を陳列販売する等の変化が見られ、加えて弁当・惣菜の専門店、コンビニエンスストア、デパ地下といったテイクアウト業態が広がりを見せるなど、特に「中食」市場は拡大を続けてまいりました。
新聞報道によると、日本チェーンストア協会が発表した2016年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比0.4%減と2年ぶりにマイナスとなったものの、食料品は1.1%増と3年連続のプラスで、総菜の拡充やカット野菜を増やすなど、単身や少人数世帯の“個食”のニーズに対応したとありました。食品の売上に関係のあるライフスタイルは、夫婦のみ、ひとり親と子、単独の世帯数の比率が増加して全世帯数は増加基調が続き、4人に1人が65歳以上の人口構成となり、小分けにパックされた商品や、高齢者向けの宅配給食、さらには電子レンジで簡単に調理可能な商品など、必要な時に必要な量だけ食べられる商品のニーズが高まっており、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場のさらなる拡大が想定されます。
一方で、人手不足による人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、CO2削減をはじめとする環境問題への対応など、食品小売業界は変化の時期を迎えております。
このような状況下、食品小売業界が抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められています。
(4) 対処すべき課題等
① 技術革新と製品開発
最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、低価格でありながら品質と機能を兼ね備えた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。
② 提案型企業(問題解決型企業)の実現
ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。
これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。
また、CO2削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。
③ 供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント(SCM)のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。
④ 環境経営の推進
「環境経営5カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション50」を実行してまいります。
また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコAPET」を積極的に拡販してCO2削減に貢献してまいります。リサイクルによるCO2排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して「エコトレー」の場合30%の低減、「エコAPET」の場合33%の低減を実現しております。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤ 社会的責任を重視した活動
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得るための活動を進めてまいります。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間(3日間)の電力を確保できる体制を整えております。
この他、数字では表せられない無形な価値が社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学していただくなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。
⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦ マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、マーケットの拡大に備えてまいります。
⑧ ダイバーシティ(多様性)の推進
当社グループの社員がやりがいや充実感を持ちながらいきいきと働き、個々の能力や特性を最大限に発揮し役割を果たすことが、企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。
ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、国籍や障がいの有無にかかわらず多様な人材が活躍できる企業文化を醸成し、さまざまな取組みを行ってまいります。