負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 9:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2022/06/24 9:18

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	877	863	0.09	2023年4月～2027年2月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)営業保証金(固定負債「その他」)	18,000151	18,000163	△0.090.00	-当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。
合計	73,611	80,338	-	-

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

2022/06/24 9:18

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2022/06/24 9:18

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	2,658		2,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金その他	△533△98		△479△66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 9:18

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	888		844
退職給付に係る負債	1,405		1,575
役員退職慰労引当金	185		236
繰延税金資産合計	4,783		4,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△632		△555

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2022/06/24 9:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて154億61百万円増加し、2,626億95百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加21億54百万円、中部ハブセンターの倉庫増築及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加92億17百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて79億86百万円増加し、1,302億39百万円となりました。主な増減は、原材料価格の上昇を主因とする買掛金の増加26億96百万円、設備投資資金の調達を主因とする借入金(短期借入金及び長期借入金)の増加68億73百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74億75百万円増加し、1,324億55百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益112億6百万円及び剰余金の配当37億22百万円によるものであります。

2022/06/24 9:18

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2022/06/24 9:18

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,018百万円	2,308百万円
退職給付費用	442	429
制度への掛金の拠出額	△40	△41
退職給付に係る負債の期末残高	2,308	2,755

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。

2022/06/24 9:18

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3)1年以内返済予定の長期借入金15,962百万円を含んでおります。
(*4)流動負債の部に計上されているリース債務1,289百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/24 9:18

#11 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

2022/06/24 9:18