賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 29億1100万
- 2022年3月31日 -4.91%
- 27億6800万
個別
- 2021年3月31日
- 8億6600万
- 2022年3月31日 +3.58%
- 8億9700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/24 9:18
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 従業員給与 8,264 8,744 役員賞与引当金繰入額 152 166 賞与引当金繰入額 1,447 1,344 退職給付費用 475 417 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 4~8年2022/06/24 9:18 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/24 9:18
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 23 4 5 22 賞与引当金 866 897 866 897 役員賞与引当金 116 122 116 122 火災損失引当金 220 - 220 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税否認額 169百万円 100百万円 賞与引当金 263 272 退職給付引当金 688 696
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:18
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税否認額 288 161 賞与引当金 888 844 退職給付に係る負債 1,405 1,575
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 8年2022/06/24 9:18