有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
5.正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数(女性11.4年、男性16.6年)が短く、女性の管理職について育成過程にあること、また、育児休業や育児短時間勤務を利用し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。女性管理職比率向上について、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。
6.有期労働者について、男性の再雇用社員(フルタイム勤務)と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 管理部門 | 313 | (2) |
| 開発部門 | 114 | (1) |
| 製造部門 | 2,774 | (200) |
| 販売部門 | 879 | (10) |
| 物流部門 | 796 | (206) |
| 合計 | 4,876 | (419) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 979 | (2) | 41.4 | 14.4 | 6,957 |
| 当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 管理部門 | 197 | |
| 開発部門 | 77 | (1) |
| 製造部門 | 226 | (1) |
| 販売部門 | 479 | |
| 合計 | 979 | (2) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち有期労働者(注)4 | |||
| 10.7 | 9.5 | 57.3 | 57.2 | 40.1 | (注)5,6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
5.正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数(女性11.4年、男性16.6年)が短く、女性の管理職について育成過程にあること、また、育児休業や育児短時間勤務を利用し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。女性管理職比率向上について、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。
6.有期労働者について、男性の再雇用社員(フルタイム勤務)と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||
| 名称 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,2 | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち有期労働者(注)3 | ||
| エフピコイーストロジ株式会社 | 44.8 | 77.7 | 102.0 | |
| エフピコウエストロジ株式会社 | 41.0 | 81.7 | 77.1 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。