有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2026年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
管理部門	364
開発部門	117
製造部門	2,889	(167)
販売部門	1,021	(12)
物流部門	915	(253)
合計	5,306	(432)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,024	(1)	42.3	15.6	7,611	1.9

当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	従業員数(人)
管理部門	228
開発部門	82
製造部門	236	(1)
販売部門	478
合計	1,024	(1)

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度							補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1,3
		全労働者	うち正規雇用労働者			うち有期労働者(注)4
				管理職	非管理職
16.6	85.3	60.9	61.4	73.6	75.6	14.8	(注)5,6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
5.人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因としては、男性に比べ女性の平均勤続年数(女性12.5年、男性17.8年)が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用し、給与が減額になっている者の女性比率が高い(30～40代女性の約40%が利用)ことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続5日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年7月より開始したとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。
6.有期労働者について、男性の再雇用社員(フルタイム勤務)と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1,5	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1,3
			全労働者	うち正規雇用労働者	うち有期労働者(注)4
エフピコイーストロジ株式会社	-	75.0	44.4	84.1	114.0
エフピコウエストロジ株式会社	-	66.7	40.4	82.2	84.2
エフピコ愛パック株式会社	16.7	100.0	95.0	93.7	94.4
株式会社エフピコ中部	-	66.7	68.1	80.1	130.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
5.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。