訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。
監査等委員以外の取締役の報酬等の額の算定方法については任意の諮問機関として設置している報酬諮問委員会(委員長は監査等委員である社外取締役)への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年6月28日開催の第54回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議いただいております。また別枠で、取締役(監査等委員を除く)について、2020年6月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内と決議いただいております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年6月28日開催の第54回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。
任意の諮問機関として設置している報酬諮問委員会における手続は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他委員会が必要と認めた事項の諮問を取締役会より受け、意見等を取締役会に対し答申いたします。
取締役会は答申結果を踏まえ、取締役報酬案については、取締役(監査等委員を除く)分は取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役(監査等委員)分は監査等委員の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、内規に基づき基本報酬と在任期間に応じた係数により算定する役員退職慰労金により構成されており、2020年度からはこれに中長期的なインセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬が加わります。
<基本報酬>基本報酬については、役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定しております。
<賞与>短期業績連動報酬である賞与については、役位、業務分掌、貢献度等を総合的に勘案して、基本報酬(12ヶ月分)の20%～40%の範囲内で個人別の賞与基準額を算定いたします。
また、個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80%～120%の範囲内となるように調整し、個人別の賞与支給額を決定いたします。
基準値=親会社株主に帰属する当期純利益×1%
なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80%の下限を下回る水準となることがあります。
基準値として親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、配当性向の計算と同じ指標を用いることで、株主の皆様との価値共有を図るためのものです。
なお、2020年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下の通りです。

目標	実績	達成率
10,600百万円	10,777百万円	101.7%

<役員退職慰労金>役員退職慰労金は、内規に基づいて基本報酬と役位に応じた係数により算定をいたします。
<譲渡制限付株式報酬>中長期インセンティブとしての株式報酬の付与額は、業績等を総合的に勘案し、毎期付与額を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	457	290	87	79	14
社外役員	55	51	-	4	4

(注)1 上記には、2019年6月26日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
3 上記のほか、2019年6月26日開催の第57回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。
退任取締役(監査等委員を除く) 2名 49百万円
なお、この金額の中には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額41百万円が含まれております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	退職慰労金
佐藤 守正	149	取締役	提出会社	84	18	47

(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。