#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/08/11 15:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは2022年3月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し、事業運営に取り組んでおります。ポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方や空間づくりなど多様な顧客ニーズに対し、新たな商品やサービスをスピード良く展開することで顧客の拡大と拡充を図るとともに、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおき活動してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動した結果、売上高は65億31百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。なお、売上高には収益認識会計基準等の適用による増加分7億60百万円を含んでおります。
損益面につきましては、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰などもあり、売上総利益は15億86百万円(前年同四半期比27.1%増)、売上総利益率は24.3%(前年同四半期比0.6ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、17億59百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
2021/08/11 15:26