- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/06/24 13:33- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/24 13:33- #3 事業等のリスク
(1)経済情勢及び景気動向に関するリスク
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本有価証券報告書提出日現在において、当社は高収益体質への変革を重視し、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでおります。また、当連結会計年度における主な取り組みとして、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおります。
2022/06/24 13:33- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 13:33- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 13:33- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 32,359 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2022/06/24 13:33- #8 役員報酬（連結）
(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
短期の業績連動報酬である役員賞与(金銭報酬)は、毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績、前年度の業績に対する増減、ESGなど非財務情報への貢献度等も総合的に勘案して決定しております。なお、役員賞与に係る財務業績指標は、連結売上高・連結営業利益目標額の達成率および前年度の連結売上高・連結営業利益額からの伸長率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結売上高目標額の達成率106.1%、連結営業利益目標額の達成率113.0%、連結売上高の前事業年度からの伸長率112.3%及び連結営業利益額の前事業年度からの伸長率148.9%であります。
中長期の業績連動報酬の株式報酬(非金銭報酬)については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。なお、株式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。当該指標を選択した理由は、本業における財務実績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結営業利益率は5.3%であり、係数は0.5となりました。
2022/06/24 13:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 入面
新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。
工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動(当社製品を設計段階で推薦していただく活動)を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメインの拡大を図ってまいります。
また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。2022/06/24 13:33 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは2022年3月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点をおき活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできるデスク付き個人ワークブース「Remote cabin(リモートキャビン)」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移しております。また、工場市場においては製造業の設備投資が回復傾向となったことや、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、受注が好調に推移しました。その結果、売上高は323億59百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分17億79百万円を含んでおります。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は86億5百万円(前連結会計年度比8.6%増)、売上総利益率は26.6%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、オンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、69億10百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
2022/06/24 13:33- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:33- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/24 13:33- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性がないと判断しております。
当社の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき中期経営計画を作成しております。また、中期経営計画における将来の売上高は、パーティションの市場動向を踏まえ増加することを想定しております。
なお、主要な仮定である将来の売上高は、将来に関する事項であることから不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 13:33- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 0百万円 | 0百万円 |
| 仕入高 | 2,268 〃 | 1,689 〃 |
(注)従来、売上原価に表示しておりました図面作成に係る一部の費用は、「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度より販売費及び一般管理費に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており、前事業年度において表示しておりました「仕入高」23億66百万円を22億68百万円に、「その他の営業取引高」2億97百万円を3億94百万円に組み替えております。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
