7945 コマニー

7945
2022/07/27
時価
208億円
PER
17.48倍
2010年以降
赤字-45.55倍
(2010-2022年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.34-0.83倍
(2010-2022年)
配当
2.38%
ROE
4.57%
ROA
2.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2021/06/24 13:32
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/24 13:32
#3 事業等のリスク
(1) 経済情勢及び景気動向に関するリスク
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本有価証券報告書提出日現在において、当社は高収益体質への変革を重視し、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでおります。また、当連結会計年度における主な取り組みとして、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおります。
2021/06/24 13:32
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2021/06/24 13:32
#5 役員報酬(連結)
(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
短期の業績連動報酬である役員賞与(金銭報酬)は、毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業績、前年度の業績に対する増減、ESGなど非財務情報への貢献度等も総合的に勘案して決定しております。なお、役員賞与に係る財務業績指標は、連結売上高・連結営業利益目標額の達成率および前年度の連結売上高・連結営業利益額からの伸長率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結売上高目標額の達成率101.1%、連結営業利益目標額の達成率146.2%、連結売上高の前事業年度からの伸長率88.7%及び連結営業利益額の前事業年度からの伸長率68.2%であります。
中長期の業績連動報酬の株式報酬(非金銭報酬)については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。なお、株式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。当該指標を選択した理由は、本業における財務実績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結営業利益率は4.2%であり、係数は0.5となりました。
2021/06/24 13:32
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
入面
新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。
工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動(当社製品を設計段階で推薦していただく活動)を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメインの拡大を図ってまいります。
また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。2021/06/24 13:32
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
パーティション市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境のなか市場の動きが縮小傾向となっております。その一方で、テレワークの推進やそれに伴うオフィス空間の見直し、企業や施設における感染予防対策などポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方や空間づくりへと変化してきております。
このような状況のもと、当連結会計年度における営業活動として、お客様面談の量と質の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、個室空間で集中して働くことのできる「Remote cabin(リモートキャビン)」の発売や抗ウイルス・抗菌対策商品「Health Bright Evolution(ヘルスブライトエボリューション)」の展開など、新たな商品やサービスの提案も含め活動した結果、下期においては前年並みまで回復傾向で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言などの影響から、特に上期において主力となるオフィス市場で投資を控え今後の動向を様子見する状況もあり、売上高は288億12百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりましたが、営業活動や新商品展開の効果から四半期毎の受注高も前年並みに回復してきており、受注残高においては前連結会計年度比4.8%の伸張となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は108億54百万円(前連結会計年度比12.8%減)、売上総利益率は37.7%(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。
2021/06/24 13:32
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/24 13:32
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性がないと判断しております。
当社の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき中期経営計画を作成しております。また、中期経営計画における将来の売上高は、パーティションの市場動向を踏まえ増加することを想定しております。
なお、主要な仮定である将来の売上高は、将来に関する事項であることから不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/24 13:32
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高13百万円0百万円
仕入高2,558 〃2,366 〃
(表示方法の変更)
従来、販売費及び一般管理費に表示しておりました本社の物流センターから現場への配送費及び各拠点のハブセンターに係る倉庫料は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度より売上原価に含めております。
2021/06/24 13:32

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