- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、パーティションを製造及び販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/28 11:48- #2 事業等のリスク
(1) 日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しているため、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節変動への対応
2017/06/28 11:48- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 11:48 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,701 | 31,497 |
| セグメント間取引消去 | △595 | △427 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,106 | 31,070 |
(単位:百万円)
2017/06/28 11:48- #5 業績等の概要
パーティション市場におきましては、主力となる東京オフィス市場での空室率が低く、オフィス移転しにくい環境条件の影響などもあり、これまで続いていた緩やかな伸びが当連結会計年度中頃より止まり、減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、当社として長期的視野を見据え、お客様との関係強化を目的とした戦略的な受注をしてきたことなどにより、売上総利益は124億41百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益率は40.0%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業利益は10億99百万円(前連結会計年度比40.8%減)、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7百万円(前連結会計年度比53.0%減)となりました。
2017/06/28 11:48- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境といたしましては、わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料価格の高騰による影響や、世界経済の不確実性が及ぼす影響に留意する必要があると予測されます。パーティション市場におきましても競合他社との競争激化が予測されるなか、当社グループといたしましては、売上高の安定確保のため、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化を行うとともに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により拡販を図ってまいります。
損益面につきましては、物件毎の収益管理の強化と、受注から納入までの業務の整流化を図ることでロスを徹底的に排除し、利益確保を最重点に置いて邁進する所存であります。
2017/06/28 11:48- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。損益面につきましては、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
2017/06/28 11:48- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 44百万円 | 15百万円 |
| 仕入高 | 6,568 〃 | 6,532 〃 |
2017/06/28 11:48