負債
連結
- 2014年3月31日
- 108億4600万
- 2015年3月31日 +0.29%
- 108億7700万
個別
- 2014年3月31日
- 91億2100万
- 2015年3月31日 +2.02%
- 93億500万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。2015/06/26 9:41 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/26 9:41
・再評価の方法 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2015/06/26 9:41
(3) 会計処理流動資産 1,974百万円 資産合計 2,228百万円 流動負債 549百万円 固定負債 ― 負債合計 549百万円 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 9:41
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 保証債務の注記
- 2015/06/26 9:41
- #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳2015/06/26 9:41
出資持分の譲渡により、格満林(南京)実業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 9:41
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △154 〃 △276 〃 (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価 384 〃 348 〃 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 9:41
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,030百万円 924百万円 貸倒引当金 24 〃 17 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △154 〃 △276 〃 (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価 384 〃 348 〃 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。2015/06/26 9:41
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #10 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 9:41 - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。2015/06/26 9:41
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度 - #12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 9:41 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年3月31日)2015/06/26 9:41
当連結会計年度(平成27年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3) 長期借入金 1,540 1,517 △22 負債計 4,261 4,238 △22
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3) 長期借入金 1,407 1,386 △20 負債計 3,803 3,782 △20