固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～11年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:41

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	0百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

1 〃

2 〃

ソフトウエア

―

4 〃

その他

3 〃

合計

18 〃

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の譲渡により、格満林(南京)実業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,974百万円
固定資産	254 〃
流動負債	△549 〃

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△154 〃	△276 〃
固定資産圧縮積立金	△48 〃	△39 〃
特別償却準備金	△42 〃	△34 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△154 〃	△276 〃
固定資産圧縮積立金	△48 〃	△39 〃
特別償却準備金	△42 〃	△34 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	284百万円	300百万円
固定資産-繰延税金資産	794 〃	569 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億23百万円減少の198億82百万円となりました。これは主に、貸倒引当金の減少で1億54百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4億16百万円、商品及び製品が5億23百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて19億52百万円増加の129億11百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が1億32百万円、繰延税金資産が2億25百万円減少しましたが、建設仮勘定が16億94百万円、投資有価証券が7億24百万円増加したこと等によります。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物等については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:41

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