法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他	△0.4%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%		34.9%

2018/06/27 10:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他	△2.5%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%		43.6%

2018/06/27 10:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は17億32百万円(前連結会計年度比51.5%増)となりました。営業外収支は前連結会計年度と比較して12百万円減少しましたが、これは主に、為替変動による影響で29百万円増加したことに加え、前連結会計年度の特殊要因(保険解約返戻金56百万円の収入、和解金14百万円の支出)によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は9億29百万円(前連結会計年度比83.2%増)となりました。特別損益は前連結会計年度と比較して1億51百万円増加しましたが、これは主に減損損失の減少などによるものであります。また、利益の増加に伴い法人税等が増加しておりますが、全体として増益となりました。
当社グループは、平成27年5月22日に平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10%以上、ROE8%以上を目標といたしました。中期経営計画を公表後、パーティション市場は当初見込んだほど成長せず、加えて競合他社との価格競争も激化したことから、平成29年3月期の業績予想を修正し、平成29年4月28日に平成30年3月期目標を修正いたしました。修正後の目標は売上高営業利益率5.6%であり、ほぼ計画通りとなりました。

2018/06/27 10:34

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 短期借入金	961	961	―
(3) 未払法人税等	178	178	―
(4) 長期借入金	1,733	1,723	△10

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 短期借入金	546	546	―
(3) 未払法人税等	632	632	―
(4) 長期借入金	2,124	2,112	△12

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/06/27 10:34