	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	62	15
土地再評価差額金
税効果額	―	46

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡県静岡市	営業所	建物及び構築物	97
静岡県静岡市	営業所	土地	26

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社静岡営業所を翌連結会計年度に移転する意思決定を行ったことで、同営業所の建物及び構築物、土地について、将来の使用が見込めなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円	331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円	331百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し7億49百万円増加の226億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億4百万円、当社静岡営業所の減損処理に伴い土地再評価差額金が1億51百万円、数理計算上の差異の増加に伴い退職給付に係る調整累計額が1億3百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

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