固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	17 〃	0 〃
その他	1 〃	0 〃
合計	39百万円	8百万円

2018/06/27 10:34

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2018/06/27 10:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/27 10:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 10:34

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△82百万円	△89百万円
固定資産圧縮積立金	△29 〃	△25 〃
特別償却準備金	△25 〃	△22 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 10:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△82百万円	△89百万円
固定資産圧縮積立金	△29 〃	△25 〃
特別償却準備金	△25 〃	△22 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445百万円	436百万円
固定資産-繰延税金資産	871 〃	955 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 10:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較し24億49百万円増加の224億3百万円となりました。これは主に、利益の増加に伴うキャッシュ・フロー改善で現金及び預金が11億72百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が8億69百万円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が4億48百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し12百万円減少の139億57百万円となりました。当連結会計年度の設備投資は8億86百万円と減価償却費(9億59百万円)を下回りましたが、これは計画の一部を翌連結会計年度に延期したことなどによります。翌連結会計年度におきましては、減価償却費以上の設備投資を目指し、12億88百万円を計画しております。
(負債)

2018/06/27 10:34

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額であります。

2018/06/27 10:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/06/27 10:34