負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 16:26

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/26 16:26

#3 保証債務の注記

2019/06/26 16:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89百万円		△42百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 16:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	343百万円		368百万円
退職給付に係る負債	1,029 〃		1,021 〃
貸倒引当金	15 〃		12 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89百万円		△42百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	331百万円		331百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 16:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末と比較し6億46百万円減少の137億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6億58百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し3億円減少の69億60百万円となりました。これは主に、短期借入金が6億48百万円増加しましたが、未払法人税等が5億47百万円、買掛金が1億53百万円減少したことなどによります。

2019/06/26 16:26

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3億72百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12億46百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 16:26

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4億36百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13億91百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 16:26

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2019/06/26 16:26

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 16:26

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

2019/06/26 16:26

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 16:26

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/26 16:26

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注4) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/26 16:26