- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億57百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当事業年度の損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億81百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億12百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4億25百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1億14百万円増加しております。
2022/06/24 13:33- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億37百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億23百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4億35百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1億21百万円増加しております。
2022/06/24 13:33- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
流動資産は256億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億65百万円増加し、現金及び預金が20億35百万円、商品及び製品が3億27百万円、仕掛品が1億55百万円減少したことによります。
固定資産は117億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が1億93百万円、無形固定資産が90百万円増加し、投資その他の資産が1億96百万円減少したことによります。
2022/06/24 13:33- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債(流動資産 その他)は、その他有価証券に含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33