固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 116億3000万
- 2022年3月31日 +0.75%
- 117億1700万
個別
- 2021年3月31日
- 116億
- 2022年3月31日 +0.25%
- 116億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/24 13:33
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2022/06/24 13:33
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ・再評価の方法2022/06/24 13:33
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日 - #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。2022/06/24 13:33
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前事業年度の損益計算書において、売上原価が29億58百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円13銭増加し、1株当たり当期純利益は2円42銭減少しております。 - #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。2022/06/24 13:33
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価が29億22百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 13:33
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 ― 6百万円 合計 ― 6百万円 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 合計 0百万円 0百万円 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 3百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 ソフトウエア 4 〃 ― その他 3 〃 2百万円 合計 11百万円 7百万円 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2022/06/24 13:33 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。2022/06/24 13:33
- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/24 13:33
- #13 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/24 13:33
- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃 特別償却準備金 △15 〃 △13 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:33
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円 固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃 特別償却準備金 △15 〃 △13 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は256億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億65百万円増加し、現金及び預金が20億35百万円、商品及び製品が3億27百万円、仕掛品が1億55百万円減少したことによります。2022/06/24 13:33
固定資産は117億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が1億93百万円、無形固定資産が90百万円増加し、投資その他の資産が1億96百万円減少したことによります。
(負債) - #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.時価の算定方法2022/06/24 13:33
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2022/06/24 13:33
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)