四半期報告書-第57期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入については、平成28年6月28日開催の第56回定時株主総会において承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託E口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
| (1) 処分期日 | 平成28年8月17日(予定) |
| (2) 処分株式数 | 当社普通株式238,400株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき1,740円 |
| (4) 資金調達の額 | 414,816,000円 |
| (5) 処分方法 | 第三者割当による処分 |
| (6) 処分予定先 | 三井住友信託銀行株式会社(信託E口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)) |
2.処分の目的及び理由
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入については、平成28年6月28日開催の第56回定時株主総会において承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託E口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。