四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響を無視できない状況ではあるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社はオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は211億16百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を受けましたが、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は前年同四半期と同じ40.7%を維持することができました。営業利益は1億28百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常利益は1億45百万円(前年同四半期は経常損失1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場に注力して、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を推進すると共に、お客様接点の強化を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、需要の改善もあり、前年同四半期と比較し2.4%の伸張となりました。医療・福祉市場は、設計織込活動が成果につながり、主に病院向けの販売が好調に推移したことで、前年同四半期と比較し6.4%の伸張となりました。また、学校市場は、受注が好調に推移し、前年同四半期と比較し7.8%の伸張となりました。工場市場は、当期内の売上案件が減少し、前年同四半期と比較し1.7%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は204億9百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は3億96百万円(前年同四半期比55.4%増)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、強みであるパネル製品を中心にコンピュータルーム市場、病院市場への販売に注力すると共に、販売単価の改善を進めた結果、当セグメントの売上高は7億7百万円(前年同四半期比50.1%増)、営業損失は2億67百万円(前年同四半期は営業損失3億47百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し1億22百万円増加の340億46百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し3億31百万円増加の202億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が20億44百万円減少しましたが、商品及び製品が9億47百万円、現金及び預金が6億75百万円、原材料及び貯蔵品が4億34百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し2億8百万円減少の137億60百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億30百万円増加しましたが、有形固定資産が3億46百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し1億81百万円減少の61億15百万円となりました。これは主に、前受金や預り金の増加などにより流動負債その他が8億66百万円増加しましたが、短期借入金が4億52百万円、賞与引当金が4億12百万円、未払法人税等が1億57百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し5億73百万円増加の63億8百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億60百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2億69百万円減少の216億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億55百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.0ポイント減少の63.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億36百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響を無視できない状況ではあるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社はオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は211億16百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を受けましたが、物件毎の収益管理の強化を図りながら利益確保に重点をおいて活動した結果、売上総利益率は前年同四半期と同じ40.7%を維持することができました。営業利益は1億28百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)、経常利益は1億45百万円(前年同四半期は経常損失1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場に注力して、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を推進すると共に、お客様接点の強化を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、需要の改善もあり、前年同四半期と比較し2.4%の伸張となりました。医療・福祉市場は、設計織込活動が成果につながり、主に病院向けの販売が好調に推移したことで、前年同四半期と比較し6.4%の伸張となりました。また、学校市場は、受注が好調に推移し、前年同四半期と比較し7.8%の伸張となりました。工場市場は、当期内の売上案件が減少し、前年同四半期と比較し1.7%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は204億9百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は3億96百万円(前年同四半期比55.4%増)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、強みであるパネル製品を中心にコンピュータルーム市場、病院市場への販売に注力すると共に、販売単価の改善を進めた結果、当セグメントの売上高は7億7百万円(前年同四半期比50.1%増)、営業損失は2億67百万円(前年同四半期は営業損失3億47百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し1億22百万円増加の340億46百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し3億31百万円増加の202億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が20億44百万円減少しましたが、商品及び製品が9億47百万円、現金及び預金が6億75百万円、原材料及び貯蔵品が4億34百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し2億8百万円減少の137億60百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億30百万円増加しましたが、有形固定資産が3億46百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し1億81百万円減少の61億15百万円となりました。これは主に、前受金や預り金の増加などにより流動負債その他が8億66百万円増加しましたが、短期借入金が4億52百万円、賞与引当金が4億12百万円、未払法人税等が1億57百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し5億73百万円増加の63億8百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億60百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2億69百万円減少の216億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億55百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.0ポイント減少の63.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億36百万円であります。