有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利の変動によるリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、半期毎に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。