固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費(注)	1,774,403	1,421	7,805	1,783,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,505,026	115	780	1,505,922

(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。

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#3 事業等のリスク

(13)減損損失
当社グループは、主に連結子会社が運営する販売事業(小売り)において店舗展開している1店舗毎を基本単位として、固定資産の減損に係る会計基準を適用して、小売店舗の収益性が著しく低下した場合は、店舗資産やのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上しております。この際には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(14)小売販売事業

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 91,596千円
固定資産 81,350
資産合計 172,946

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	14,751
その他(有形固定資産)	-	1,742
計	-	19,193

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	31
その他(有形固定資産)	0	-
敷金	2,050	-

2017/06/28 15:16

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	37,942	17,889
その他(有形固定資産)	17	759
計	37,960	39,762

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	2,311,199	(1,552,231)	1,477,444	(996,731)
有形固定資産その他	44,532	(44,532)	43,854	(43,854)
投資有価証券	132,860	(-)	-	(-)

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:16

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/28 15:16

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/28 15:16

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(323千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物256千円及び有形固定資産(その他)66千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

2017/06/28 15:16

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産	91,596千円
固定資産	81,350
固定負債	△47,527

2017/06/28 15:16

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	△12,340	△12,340
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
合計	△205,110	△210,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 15:16

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	△12,340	△14,000
固定資産圧縮積立金	△101,040	△101,040
その他	-	△10,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 15:16

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:16