固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 218億8895万
- 2019年3月31日 +4.23%
- 228億1498万
個別
- 2018年3月31日
- 226億7027万
- 2019年3月31日 +5.97%
- 240億2412万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/27 13:04
(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費(注) 1,953,269 1,022 19,143 1,973,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注) 5,336,193 2,191 99,156 5,437,541
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/06/27 13:04
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 360,397千円2019/06/27 13:04
固定資産 516,673
資産合計 877,070 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/27 13:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 機械装置及び運搬具 6,079 - その他(有形固定資産) 85 - 計 7,089 - - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/27 13:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 機械装置及び運搬具 0 3,386 その他(有形固定資産) 20 2,538 計 26 6,161 - #7 圧縮記帳額に関する注記
- ※4.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。2019/06/27 13:04
- #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/27 13:04
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731) 有形固定資産その他 28,473 (28,473) 15,570 (15,570) 計 5,223,238 (4,505,278) 5,206,358 (4,180,214)
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:04 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。2019/06/27 13:04
- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2019/06/27 13:04
- #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 13:04
(単位:千円) - #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにContact Lens Precision Laboratories Ltd及びその100%子会社であるUltravision International Ltdと、Woehlk Contactlinsen GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/27 13:04
Contact Lens Precision Laboratories Ltd Woehlk Contactlinsen GmbH 合計 流動資産 360,397千円 820,528千円 1,180,925千円 固定資産 516,673 687,207 1,203,881 のれん 508,851 188,346 697,198 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。2019/06/27 13:04
当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,655千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,957千円及び有形固定資産(その他)698千円であります。
また、㈱アイスペースが運営する小売店舗についても収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21,064千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,961千円及び有形固定資産(その他)103千円であります。 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 資産除去債務 △4,880 △4,230 固定資産圧縮積立金 △101,040 △101,040 繰延税金負債合計 △295,310 △228,580
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:04
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が54,184千円増加しておりますが、増加の主な内容は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,970千円増加したためであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 資産除去債務 △5,930 △4,350 無形固定資産 - △63,413 固定資産圧縮積立金 △101,040 △101,040
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 13:04
投資活動の結果使用した資金は、1,895百万円(前年同期5,312百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に伴う有形固定資産の取得1,513百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 13:04
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 13:04
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他(工具器具及び備品) 2~20年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04