有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主への利益還元を継続していくことを基本方針としております。
なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、消費税特需による反動減の影響も一巡し市場は回復基調で推移しており、乱視用や遠近両用といった機能性コンタクトの伸長や海外売上高も着実に拡大したことで大幅な増益となりました。しかしながら、増益の要因のひとつには研究開発費の投入が遅れている案件もあり、さらには直近の生産能力や為替状況等を鑑みますと、楽観視できるものでなく、今後も継続的にシェアを上げていくために、研究開発力、生産能力、生産技術力、販売競争力等のさらなる強化が必要であると考えております。
このような状況と利益配分に関する基本方針とを総合的に勘案いたしまして、1株につき22円50銭とさせていただきました。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年6月28日 定時株主総会決議	187,754	22.5