四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の低迷や英国のEU離脱を巡る混乱等により、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き続き1日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリコーンハイドロゲル素材のラインナップ増加、販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心とした新規参入企業の増加等もあり、国内市場を中心に当社を取り巻く競争環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、3ヶ年中期経営計画の2年目となる2020年3月期につきましても、引き続き『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のSEEDへ』を常軌化すべく、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡大と将来的な成長基盤の強化を図っております。
当第2四半期連結累計期間において、上記計画の達成を目指した結果、売上高は、主力のコンタクトレンズを中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、2019年3月期に買収した欧州企業の連結寄与等により順調に推移し、16,761百万円(前年同期比15.0%増)となりました。利益につきましては、売上高の伸長を主な要因とし、営業利益1,285百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益1,230百万円(前年同期比15.3%増)と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間に特別損失として貸倒引当金繰入額482百万円を計上したことにより、568百万円(前年同期比19.5%減)となりましたが、当第2四半期連結会計期間が好調に推移したことにより第1四半期連結会計期間のマイナス分を取り戻し、概ね計画通りの進捗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、重要性の観点からオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに関連する事業のセグメントを「その他」から「コンタクトレンズ・ケア用品」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
コンタクトレンズにつきましては、純国産使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」を中心に積極的な営業展開をするとともに、前連結会計年度に発売した新商品・リニューアル商品の拡販にも注力してまいりました。この結果、主力カテゴリーである1日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」につきましては、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品が引き続き伸長したことに加え、近視・遠視用も消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により好調に推移しました。サークル・カラーレンズカテゴリーにつきましては、販売チャネルの多様化、競合商品のラインナップ増加等の影響もあり、概ね横ばいで推移しました。一方、就寝前に装用することで睡眠時に角膜を矯正するオルソケラトロジーレンズ事業につきましては、市場の伸長に加え、販売体制を強化したことにより前年を大きく上回る実績となりました。
ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の1日使い捨てタイプへのシフトの影響はあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は16,268百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益1,826百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(眼鏡)
当第2四半期連結累計期間において、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店舗を閉店するなど、事業の再構築に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高は391百万円(前年同期比8.8%減)、営業損失は7百万円(前年同期営業損失39百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は100百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益0.6百万円(前年同期営業損失16百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,578百万円となり、前連結会計年度末から1,632百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所3号棟の生産エリア拡大と設備導入に伴い有形固定資産が増加したことや、新商品の在庫及び海外向け商品の中間在庫が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、30,607百万円となり、前連結会計年度末から1,438百万円増加しております。主な要因は子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結果、短期借入金が869百万円増加、長期借入金が266百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、10,970百万円となり、前連結会計年度末から194百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,416百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、955百万円(前年同期513百万円の収入)となりました。売上伸長に伴う売上債権の増加868百万円に加え、海外製造委託分の在庫に関係する前渡金の減少額1,156百万円を差し引いても、たな卸資産の若干の増加はあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上721百万円や減価償却費の計上1,227百万円により、資金が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,499百万円(前年同期753百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得1,473百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、313百万円(前年同期502百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額959百万円や長期借入れによる収入1,560百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は長期借入金の返済1,378百万円やリース債務の返済472百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、865百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っております。これに伴い、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の従業員数は1,021人(前連結会計年度末977名)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。