	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△432	-
法人税等及び税効果調整前	△800	1,732
法人税等及び税効果額	180	△540
その他有価証券評価差額金	△619	1,192
当期発生額	4,916	△701
法人税等及び税効果調整前	4,916	△701
法人税等及び税効果額	△511	△54
為替換算調整勘定	4,405	△756
組替調整額	△308	△453
法人税等及び税効果調整前	639	541
法人税等及び税効果額	△217	△170
退職給付に係る調整額	421	371

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
試験研究費等の特別税額控除	△1.7	△2.6
過年度法人税等	26.2	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2	-
その他	△0.8	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	23.1

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4) 税務上の繰越欠損金1,745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,306百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,306百万円は、子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の全部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
海外子会社税率差異	△1.4	5.9
過年度法人税等	30.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3	△0.3
その他	1.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.5	40.9

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は82億12百万円(前連結会計年度比22億円の減少)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で95億54百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が35億84百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
税金等調整前当期純利益	6,832	4,197
法人税、住民税及び事業税	1,558	2,235
過年度法人税等	2,051	-
法人税等調整額	662	△518
法人税等合計	4,272	1,717
当期純利益	2,560	2,479

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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