従来、当社は、製品保証費用の支払いに備えるため、合理的な見積可能期間に基づき製品保証引当金を計上しておりましたが、苦情受付等の製品保証管理システムの安定稼働を契機として、当事業年度より製品保証費用の債務発生事象を勘案した見積りを行う方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、その結果、固定負債に計上されている製品保証引当金は828百万円増加しており、流動負債に計上されている製品保証引当金は同額減少しております。

2016/06/24 10:57

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社及び一部の連結子会社は、製品保証費用の支払いに備えるため、合理的な見積可能期間に基づき製品保証引当金を計上しておりましたが、苦情受付等の製品保証管理システムの安定稼働を契機として、当連結会計年度より製品保証費用の債務発生事象を勘案した見積りを行う方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、その結果、固定負債に計上されている製品保証引当金は828百万円増加しており、流動負債に計上されている製品保証引当金は同額減少しております。

2016/06/24 10:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,611百万円	1,239百万円
固定資産-繰延税金資産	107	499
固定負債-繰延税金負債	△870	△602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:57