有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	587百万円		519百万円
たな卸資産評価差額	378		418
未実現利益消去に伴う税効果調整額	379		360
賞与引当金	449		420
退職給付に係る負債	303		623
減損損失	455		502
繰越欠損金	5,827		5,693
減価償却費	478		444
その他	658		593
繰延税金資産小計	9,517		9,575
評価性引当額	△6,593		△6,528
繰延税金資産合計	2,923		3,047
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△77		△114
圧縮記帳積立金	△17		△17
連結子会社の時価評価差額	△739		△702
その他有価証券評価差額金	△798		△669
減価償却費	△421		△388
その他	△21		△18
繰延税金負債合計	△2,076		△1,910
繰延税金資産の純額	847		1,136

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,611百万円		1,239百万円
固定資産-繰延税金資産	107		499
固定負債-繰延税金負債	△870		△602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	△5.0
試験研究費等の特別税額控除	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少しております。