有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	519百万円		649百万円
たな卸資産評価差額	418		354
未実現利益消去に伴う税効果調整額	360		333
賞与引当金	420		413
退職給付に係る負債	623		517
減損損失	502		501
繰越欠損金	5,693		4,874
減価償却費	444		438
その他	593		601
繰延税金資産小計	9,575		8,684
評価性引当額	△6,528		△5,604
繰延税金資産合計	3,047		3,079
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△114		△40
圧縮記帳積立金	△17		△17
連結子会社の時価評価差額	△702		△699
その他有価証券評価差額金	△669		△828
減価償却費	△388		△314
その他	△18		△17
繰延税金負債合計	△1,910		△1,918
繰延税金資産の純額	1,136		1,161

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,239百万円		1,292百万円
固定資産-繰延税金資産	499		459
固定負債-繰延税金負債	△602		△590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			△7.3
試験研究費等の特別税額控除			△3.0
海外子会社税率差異			0.7
過年度法人税等			1.0
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.1