有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	847百万円		845百万円
たな卸資産評価差額	421		429
未実現利益消去に伴う税効果調整額	168		334
賞与引当金	521		504
退職給付引当金	251		-
退職給付に係る負債	-		467
減損損失	318		489
繰越欠損金	5,774		5,811
減価償却費	555		537
その他	846		870
繰延税金資産小計	9,704		10,291
評価性引当額	△7,118		△7,095
繰延税金資産合計	2,586		3,195
繰延税金負債
前払年金費用	△148		-
退職給付に係る資産	-		△103
圧縮記帳積立金	△18		△18
連結子会社の時価評価差額	△815		△813
その他有価証券評価差額金	△522		△595
その他	△110		△313
繰延税金負債合計	△1,616		△1,844
繰延税金資産の純額	970		1,350

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,526百万円		1,788百万円
固定資産-繰延税金資産	296		411
固定負債-繰延税金負債	△852		△849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	△1.8
試験研究費等の特別税額控除	△3.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。