有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要や緊急経済対策の効果から鉱工業生産や公共投資が増加し、個人消費も底堅く推移するほか、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、一時的に金利・為替・株価が大きく変動する不安定な局面もありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。
住宅産業におきましては、歴史的低金利をベースに、金利・地価の先高感、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わって堅調に推移し、平成25年度年間における新設住宅着工戸数は、98万7千戸と前年度比10.6%の増加となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の平成25年度年間における業界全体の国内販売数量についても、前年度比9.6%(JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の増加となりました。
このような環境の下、当社グループは、前期に引き続き安定した製品供給を基盤として市場への積極的な拡販を図るとともに、非住宅向けを始めとする国内新市場や海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材事業が市場の回復や拡販に伴い販売数量を前年度比伸長させたことにより増収となったほか、海外の窯業系外装材事業においても販売数量を伸ばしたことから増収となるなど、全体の売上高は1,141億94百万円と前連結会計年度比131億88百万円(13.1%)の増収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材を始めとして増収となったことから、積極的な販売施策等による販売費及び一般管理費の増加を吸収して、営業利益は93億46百万円と前連結会計年度比21億79百万円(30.4%)、経常利益は93億95百万円と同22億79百万円(32.0%)、当期純利益は56億39百万円と同11億23百万円(24.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内・海外の窯業系外装材においていずれも増収となったほか、国内金属系外装材も増収となり、売上高は1,042億63百万円と前連結会計年度比118億57百万円(12.8%)の増収となりました。
また、損益面では、海外窯業系外装材において、円安に伴う中国製造子会社の損益悪化があったものの、国内窯業系・金属系外装材の増収による増益の寄与が大きく、米国欠損子会社の損益改善も加わり、セグメント利益(営業利益)は109億6百万円と前連結会計年度比19億43百万円(21.7%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が128億97百万円、投資活動の結果使用した資金が42億20百万円、財務活動の結果使用した資金が86億95百万円となり、前連結会計年度末に比し39百万円増加し、当連結会計年度末には161億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は128億97百万円となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で138億96百万円を計上したほか、仕入債務が13億43百万円増加するなど資金の増加要因があった一方で、売上債権が6億25百万円増加、法人税等の支払額が27億90百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。この結果、前連結会計年度との比較においては、償却前利益で18億75百万円、仕入債務の増減額で12億90百万円、売上債権の増減額で12億54百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比し57億79百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は42億20百万円と前連結会計年度比4億75百万円の減少となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が42億83百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は86億95百万円と前連結会計年度比75億67百万円の増加となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を74億64百万円減少させたほか、配当金の支払額が10億12百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要や緊急経済対策の効果から鉱工業生産や公共投資が増加し、個人消費も底堅く推移するほか、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、一時的に金利・為替・株価が大きく変動する不安定な局面もありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。
住宅産業におきましては、歴史的低金利をベースに、金利・地価の先高感、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わって堅調に推移し、平成25年度年間における新設住宅着工戸数は、98万7千戸と前年度比10.6%の増加となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の平成25年度年間における業界全体の国内販売数量についても、前年度比9.6%(JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の増加となりました。
このような環境の下、当社グループは、前期に引き続き安定した製品供給を基盤として市場への積極的な拡販を図るとともに、非住宅向けを始めとする国内新市場や海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
| (金額単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額 | 率(%) | |||
| 売上高 | 101,006 | 114,194 | 13,188 | 13.1 |
| 営業利益 | 7,166 | 9,346 | 2,179 | 30.4 |
| 経常利益 | 7,115 | 9,395 | 2,279 | 32.0 |
| 当期純利益 | 4,515 | 5,639 | 1,123 | 24.9 |
売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材事業が市場の回復や拡販に伴い販売数量を前年度比伸長させたことにより増収となったほか、海外の窯業系外装材事業においても販売数量を伸ばしたことから増収となるなど、全体の売上高は1,141億94百万円と前連結会計年度比131億88百万円(13.1%)の増収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材を始めとして増収となったことから、積極的な販売施策等による販売費及び一般管理費の増加を吸収して、営業利益は93億46百万円と前連結会計年度比21億79百万円(30.4%)、経常利益は93億95百万円と同22億79百万円(32.0%)、当期純利益は56億39百万円と同11億23百万円(24.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内・海外の窯業系外装材においていずれも増収となったほか、国内金属系外装材も増収となり、売上高は1,042億63百万円と前連結会計年度比118億57百万円(12.8%)の増収となりました。
また、損益面では、海外窯業系外装材において、円安に伴う中国製造子会社の損益悪化があったものの、国内窯業系・金属系外装材の増収による増益の寄与が大きく、米国欠損子会社の損益改善も加わり、セグメント利益(営業利益)は109億6百万円と前連結会計年度比19億43百万円(21.7%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が128億97百万円、投資活動の結果使用した資金が42億20百万円、財務活動の結果使用した資金が86億95百万円となり、前連結会計年度末に比し39百万円増加し、当連結会計年度末には161億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は128億97百万円となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で138億96百万円を計上したほか、仕入債務が13億43百万円増加するなど資金の増加要因があった一方で、売上債権が6億25百万円増加、法人税等の支払額が27億90百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。この結果、前連結会計年度との比較においては、償却前利益で18億75百万円、仕入債務の増減額で12億90百万円、売上債権の増減額で12億54百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比し57億79百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は42億20百万円と前連結会計年度比4億75百万円の減少となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が42億83百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は86億95百万円と前連結会計年度比75億67百万円の増加となりました。これは、主に、長期・短期合わせた借入金を74億64百万円減少させたほか、配当金の支払額が10億12百万円あったことなどによるものであります。