有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年1ヵ月間(平成21年8月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 32 | 30 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 | 当社取締役 12名 | 当社取締役 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,800株 | 普通株式 34,600株 | 普通株式 29,000株 |
| 付与日 | 平成20年8月27日 | 平成21年8月27日 | 平成22年8月26日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日(平成20年8月27日)から当社の第72期定時株主総会の日まで | 付与日(平成21年8月27日)から当社の第73期定時株主総会の日まで | 付与日(平成22年8月26日)から当社の第74期定時株主総会の日まで |
| 権利行使期間 | 自 平成20年8月28日 至 平成55年8月26日 | 自 平成21年8月28日 至 平成56年8月26日 | 自 平成22年8月27日 至 平成57年8月25日 |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 | 当社取締役 11名 | 当社取締役 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 33,700株 | 普通株式 42,200株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 平成23年8月25日 | 平成24年8月28日 | 平成25年8月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日(平成23年8月25日)から当社の第75期定時株主総会の日まで | 付与日(平成24年8月28日)から当社の第76期定時株主総会の日まで | 付与日(平成25年8月28日)から当社の第77期定時株主総会の日まで |
| 権利行使期間 | 自 平成23年8月26日 至 平成58年8月24日 | 自 平成24年8月29日 至 平成59年8月27日 | 自 平成25年8月29日 至 平成60年8月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 11,800 | 24,300 | 21,100 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,700 | 4,600 | 3,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 10,100 | 19,700 | 17,600 |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 24,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 24,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 33,400 | 42,200 | - |
| 権利確定 | - | - | 24,000 |
| 権利行使 | 5,000 | 6,100 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 28,400 | 36,100 | 24,000 |
②単価情報
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,469 | 1,469 | 1,469 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 742 | 668 | 545 |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,469 | 1,469 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 810 | 812 | 1,223 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 37.3% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.0年 |
| 予想配当(注)3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.22% |
(注)1.4年1ヵ月間(平成21年8月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。