有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668百万円を計上しております。当該繰延税金資産668百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,042百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産788百万円を計上しております。当該繰延税金資産788百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社及び子会社Nichiha USA,Inc.並びにニチハ装飾建材(嘉興)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は63百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 製品保証引当金 | 231百万円 | 345百万円 | |
| 棚卸資産評価差額 | 391 | 643 | |
| 未実現利益消去に伴う税効果調整額 | 553 | 532 | |
| 賞与引当金 | 466 | 467 | |
| 退職給付に係る負債 | 419 | 437 | |
| 減損損失 | 846 | 533 | |
| 繰越欠損金(注) | 794 | 1,042 | |
| 減価償却費 | 283 | 290 | |
| その他 | 849 | 941 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,837 | 5,233 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △126 | △253 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △888 | △932 | |
| 評価性引当額小計 | △1,014 | △1,186 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,822 | 4,046 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △452 | △670 | |
| 圧縮記帳積立金 | △17 | △17 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △721 | △721 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,456 | △2,275 | |
| 減価償却費 | △1,670 | △2,632 | |
| 為替換算調整勘定 | - | △511 | |
| その他 | △40 | △47 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,359 | △6,875 | |
| 繰延税金資産の純額 | △1,536 | △2,829 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 10 | 4 | 25 | - | 0 | 753 | 794 |
| 評価性引当額 | △4 | △4 | △25 | - | △0 | △91 | △126 |
| 繰延税金資産 | 5 | - | - | - | - | 662 | 668 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668百万円を計上しております。当該繰延税金資産668百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※3) | 5 | 34 | - | 4 | - | 997 | 1,042 |
| 評価性引当額 | △5 | △30 | - | △0 | - | △216 | △253 |
| 繰延税金資産 | - | 3 | - | 3 | - | 781 | 788 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,042百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産788百万円を計上しております。当該繰延税金資産788百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社及び子会社Nichiha USA,Inc.並びにニチハ装飾建材(嘉興)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ||
| 住民税均等割 | 1.4 | ||
| 評価性引当額の増減 | 2.5 | ||
| 試験研究費等の特別税額控除 | △2.0 | ||
| 海外子会社税率差異 | △1.4 | ||
| 過年度法人税等 | 30.0 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.3 | ||
| その他 | 1.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 62.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は63百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
