有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	418百万円		351百万円
棚卸資産評価差額	334		332
未実現利益消去に伴う税効果調整額	461		500
賞与引当金	439		447
退職給付に係る負債	443		415
減損損失	806		752
繰越欠損金(注)	1,543		1,119
減価償却費	430		422
その他	531		494
繰延税金資産小計	5,408		4,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△156		△99
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△785		△751
評価性引当額小計	△941		△851
繰延税金資産合計	4,466		3,986
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△83		△88
圧縮記帳積立金	△17		△17
連結子会社の時価評価差額	△721		△721
その他有価証券評価差額金	△1,134		△1,079
減価償却費	△206		△233
その他	△39		△28
繰延税金負債合計	△2,203		△2,169
繰延税金資産の純額	2,262		1,817

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	56	46	35	18	5	1,380	1,543
評価性引当額	△34	△45	△32	△12	△4	△25	△156
繰延税金資産	21	0	2	6	1	1,354	1,387

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,543百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,387百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,387百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み(子会社Nichiha USA,Inc.は新工場建設計画も考慮)により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	45	31	12	4	25	1,000	1,119
評価性引当額	△24	△31	△12	△4	△25	△0	△99
繰延税金資産	20	-	-	-	-	999	1,020

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,119百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,020百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,020百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み(子会社Nichiha USA,Inc.は新工場建設計画も考慮)により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△4.6		△0.6
試験研究費等の特別税額控除	△1.4		△1.5
海外子会社税率差異	△1.5		△1.5
その他	1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		27.3