固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②有形固定資産の取得に係る支払利息の原価算入
一部の在外連結子会社は、有形固定資産の取得において、その建設に係る支払利息を取得原価に算入しております。2017/06/26 10:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額17,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,809百万円及びその他の調整額△489百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
6.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,631百万円及びその他の調整額53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額25,937百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,517百万円及びその他の調整額△579百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
6.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。2017/06/26 10:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/26 10:21

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	-
計	0	0

2017/06/26 10:21

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	4
工具、器具及び備品	0	-
土地	1	-
計	9	4

2017/06/26 10:21

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	70	177
工具、器具及び備品	2	0
有形リース資産	-	1
その他	0	0
計	89	233

2017/06/26 10:21

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/26 10:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 10:21

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物8百万円、土地179百万円、工具、器具及び備品0百万円、ソフトウェア2百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

2017/06/26 10:21

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,239百万円		1,292百万円
固定資産-繰延税金資産	499		459
固定負債-繰延税金負債	△602		△590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 10:21

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「4 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/06/26 10:21

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 9	※3 4
投資有価証券売却益	9	1
特別損失
固定資産売却損	※4 0	※4 0
固定資産除却損	※5 89	※5 233
固定資産圧縮損	1	500
減損損失	※6 408	※6 191

2017/06/26 10:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/26 10:21