「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,982百万円及びその他の調整額52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額28,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,094百万円及びその他の調整額△671百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2019/06/26 10:07

#4 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2019/06/26 10:07

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 10:07

#7 事業等のリスク

(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社間の外貨建取引における資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
当社グループは、為替予約などの方法により為替相場の変動リスクを限定的にとどめるための手段を講じておりますが、ヘッジ会計を適用していない在外子会社への外貨建貸付金の時価評価に伴う円貨への換算を始めとして、これらの為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすことがあります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 10:07

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 10:07

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/06/26 10:07

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具11百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア5百万円であります。

2019/06/26 10:07

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	560百万円	535百万円
繰延税金負債合計	△1,052	△882
繰延税金資産の純額	484	626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 10:07

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	561百万円	535百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△75	△70
圧縮記帳積立金	△17	△17
繰延税金負債合計	△2,074	△1,901
繰延税金資産の純額	1,741	2,079

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 10:07

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			金額	率(%)

売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の落ち込みを高付加価値商品を中心としたシェアアップで吸収して増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き堅調に推移し増収となったことから、全体の売上高は1,191億60百万円と前連結会計年度比30億15百万円(2.6%)の増収となりました。
一方で損益につきましては、国内におけるエネルギーや物流のコストのアップに加え、米国窯業系外装材事業での営業体制強化に伴う先行費用の発生などにより減益となったことから、営業利益は127億20百万円と前連結会計年度比5億11百万円(△3.9%)、経常利益は131億37百万円と同6億59百万円(△4.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に米国子会社で新たに繰延税金資産を計上した影響もあり、99億15百万円と同12億35百万円(△11.1%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2019/06/26 10:07

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」632百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」147百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」484百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が147百万円減少しております。

2019/06/26 10:07

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,179百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,060百万円増加しております。

2019/06/26 10:07

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 10:07

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/26 10:07

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,762百万円	6,162百万円
期待運用収益	5	6
退職給付の支払額	△168	△198
年金資産の期末残高	6,162	6,251

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/26 10:07

#26 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 7	※3 8
投資有価証券売却益	3	-
特別損失
固定資産売却損	-	※4 0
固定資産除却損	※5 100	※5 72
減損損失	※6 147	-

2019/06/26 10:07

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/26 10:07

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/26 10:07

#29 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2019/06/26 10:07

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/06/26 10:07

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/26 10:07

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 10:07

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格によっており、市場価格のないものは対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債

2019/06/26 10:07

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,189.71円	2,374.08円
1株当たり当期純利益	301.60円	268.13円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 10:07