有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,418百万円	6,731百万円
勤務費用	348	348
利息費用	6	7
数理計算上の差異の発生額	126	△56
退職給付の支払額	△168	△198
退職給付債務の期末残高	6,731	6,832

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,762百万円	6,162百万円
期待運用収益	5	6
数理計算上の差異の発生額	266	4
事業主からの拠出額	295	277
退職給付の支払額	△168	△198
年金資産の期末残高	6,162	6,251

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,731百万円	6,832百万円
年金資産	△6,162	△6,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	569	580
退職給付に係る負債	569	580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	569	580

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	348百万円	348百万円
利息費用	6	7
期待運用収益	△5	△6
数理計算上の差異の費用処理額	117	86
確定給付制度に係る退職給付費用	466	436

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△257百万円	△147百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	568百万円	421百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	19%	18%
株式	32	30
一般勘定	48	49
その他	1	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.11%	0.11%
長期期待運用収益率	0.11%	0.11%

(注)当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	230百万円	246百万円
退職給付費用	△20	△24
退職給付の支払額	-	3
制度への拠出額	36	7
退職給付に係る資産の期末残高	246	233

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	853百万円	922百万円
退職給付費用	128	131
退職給付の支払額	△60	△70
退職給付に係る負債の期末残高	922	984

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	513百万円	539百万円
年金資産	△760	△772
	△246	△233
非積立型制度の退職給付債務	922	984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676	751
退職給付に係る負債	922	984
退職給付に係る資産	△246	△233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676	751

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度149百万円 当連結会計年度156百万円
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度161百万円であります。