有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,927百万円	6,257百万円
勤務費用	293	344
利息費用	64	6
数理計算上の差異の発生額	899	2
退職給付の支払額	△188	△193
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△740	-
退職給付債務の期末残高	6,257	6,418

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,028百万円	5,425百万円
期待運用収益	62	5
数理計算上の差異の発生額	△218	235
事業主からの拠出額	290	289
退職給付の支払額	△184	△193
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△552	-
年金資産の期末残高	5,425	5,762

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,257百万円	6,418百万円
年金資産	△5,425	△5,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	831	655
退職給付に係る負債	831	655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	831	655

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	293百万円	344百万円
利息費用	64	6
期待運用収益	△62	△5
数理計算上の差異の費用処理額	19	175
確定給付制度に係る退職給付費用	314	521
退職給付制度改定に伴う損益	△168	-

(注)退職給付制度改定に伴い発生した利益を、退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	1,079百万円	△407百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,234百万円	826百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	15%	18%
株式	32	31
一般勘定	51	50
その他	2	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.11%	0.11%
長期期待運用収益率	1.25%	0.11%

(注)当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	246百万円	230百万円
退職給付費用	△61	△39
退職給付の支払額	8	1
制度への拠出額	38	37
退職給付に係る資産の期末残高	230	230

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	773百万円	788百万円
退職給付費用	138	95
退職給付の支払額	△123	△29
退職給付に係る負債の期末残高	788	853

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	435百万円	482百万円
年金資産	△666	△712
	△230	△230
非積立型制度の退職給付債務	788	853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	623
退職給付に係る負債	788	853
退職給付に係る資産	△230	△230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	623

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度200百万円 当連結会計年度134百万円
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度160百万円であります。