有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	560百万円		535百万円
たな卸資産評価差額	92		73
賞与引当金	250		251
退職給付引当金	85		103
減価償却費	382		380
その他	166		164
繰延税金資産合計	1,537		1,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,052		△882
繰延税金負債合計	△1,052		△882
繰延税金資産の純額	484		626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.0
住民税均等割	0.8		0.8
試験研究費等の特別税額控除	△1.2		△1.3
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.3