有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	351百万円		277百万円
棚卸資産評価差額	238		243
賞与引当金	263		270
退職給付引当金	213		214
減価償却費	364		334
関係会社株式	4,744		5,212
関係会社貸倒引当金	239		246
その他	552		528
繰延税金資産小計	6,969		7,328
評価性引当額	△5,508		△5,975
繰延税金資産合計	1,461		1,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,016		△1,081
繰延税金負債合計	△1,016		△1,081
繰延税金資産の純額	445		271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△12.0
住民税均等割	0.8		0.7
試験研究費等の特別税額控除	△2.1		△2.4
その他	△0.8		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		22.0